私が住んでいる地域では、正確な名称は
「給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定通知書」 です。
昨年度の収入に対しての支払うべき住民税のお知らせ、ですね。
６月は１５６００円。
７月以降は１４９００円、となっていました。
夫の給与から天引きされます。
どうやら、この金額は、給与だけでなく、年金も合わせた収入から計算された金額のようです。
我が家は、２月に確定申告をしています。
その時に、企業年金と、特別支給の老齢厚生年金を雑収入として申告しています。
それらを合計して総所得金額になり、課税されているんですね。
夫の現在の給与水準、支給額１３～５万円からしたら、１０％ほどの高い割合になりますから。
はて？？ 確定申告をせずに年金収入の金額を申告しなければ、給与の金額で課税されて、住民税は、安くなるのかしら？？
それとも、どこか内部でリンクしていて、確定申告の有無にかかわらず、通知書のように年金も合計した総所得になるのかしら？？
勉強不足で、こんな疑問がわいてきましたよ。
平成２９年度の住民税は、６月の５０００円だけで７月からは０円でした。
前年の日本での所得が低かったからです。
平成３０年度は１１０００円。
そして今回平成３１年度は１４９００円です。
あっ、令和元年ではなく、平成３１年なんですね。
住民税の金額が増えているってことは、収入も増えているんでしょう。
昨春から、夫が特別支給の老齢厚生年金を受け取り始めましたからね。
納税は国民の義務、と学生時代に教わりました。
わかっちゃいるけど、そう、わかっているんです。
でも、、、。
ほんと、無駄に使われないよう、目を光らせないといけないですね。
